DXは部門単位で進めて成功するものではありません。単なる業務のデジタル化ではない、DXの本来の目的を達成するには、企業としての「DX戦略」を打ち立て推進していく必要があります。企業全体で進めるDX戦略とはどのようなもので、どういったプロセスが成功のカギとなるのでしょうか。
DX戦略の概要や成功に結びつく推進プロセス、成功事例などを紹介します。
DX戦略とは
DX戦略がどのようなものかについて、あらためてDXの意味を確認しながらみていきましょう。
DXが企業に与える効果とは
DXとは“Digital Transformation”の略称です。直訳すると「デジタルによる変容」ですが、経済産業省がとりまとめたDX推進指標において、次のように定義されています。
「企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立すること」
DXの本来の目的は、単に業務のデータをデジタル管理にする、ひとつの業務フローにソフトウェアやアプリケーションを導入するといった、デジタイゼーションやデジタライゼーションではありません。DXの目指すゴールは、データやデジタル技術を活用して、新たな価値やビジネスモデルを創出し、組織体質や文化の変革を通して競争優位性を確保することです。
DXについて詳しくは、「【徹底解説】DX(デジタルトランスフォーメーション)とは？必要性から成功事例まで」をご覧ください。
また、デジタイゼーション、デジタライゼーション、DXの違いについては「デジタイゼーションとは？デジタライゼーション・DXとの違いや具体例を解説」をご覧ください。
企業が取り組むべきDX戦略とは
業種を問わず、あらゆる企業にDX推進が求められています。ここで重要なのは、DXを進めること自体を目的とするのではなく、DXを推進して、激化する市場競争への対応力をつけることを目指さなければならないということです。
既存のビジネスプロセス、ビジネスモデルも含めて変革を起こすためには、組織全体の意識を変えていかなければなりません。 DXは部署単位でできることではなく、企業全体の戦略として実行していく必要があるのです。
企業の方向性としてDXを進めていくための取り組みが「DX戦略」です。
なお、国がDX推進を後押しする「DX投資促進税制」が2021年8月2日に施行されています。その適用要件のひとつに「全社的取組」があることからも、企業全体で取り組むDX戦略の重要性がわかります。
DX投資促進税制について詳しくは、「DX投資促進税制とは？国がDX推進を後押しする減税措置」をご覧ください。
なぜDX戦略が必要なのか
部署や個人単位で断片的にDXに取り組むだけでは、企業体質や組織の変革へとつなげていくことは困難です。単に業務で使うツールやアプリケーションのデジタル化やIT化を実行しただけで終わることになりかねません。
企業の競争力向上へとつながる本来のDXの目的を実現するには、経営層が主体となりDXの意味を理解したうえで、企業全体として戦略的に取り組むことが重要になるのです。
ただし、部署や個人単位での取り組みが、どのような場合でも本来のDX推進にはならないということではありません。
企業全体としてDX戦略を打ち立てたうえで、まずは部署単位で取り組むといった進め方（社内DX）もあります。社内DXについて詳しくは、「社内DXとは？推進が必要な理由や成功させるポイントを紹介」をご覧ください。
DX戦略の推進ロードマップを策定
DX戦略を進めていくためには、その場しのぎの進行とならないようにロードマップの策定が必要です。
経済産業省作成の「DXレポート2」で紹介されているDX加速シナリオをもとに、ロードマップ策定の参考になる流れをまとめてみました。
直ちに取り組むべきアクション
DXについての知識がなく未着手の企業では、DXの認知・理解を進めることから始めます。まずは、経営層が率先して認知を進める行動をとらなくてはなりません。DXによってどのようなことが可能になるのか、どういった効果があるのかといった事例を社内に提供することで全社での理解を深めます。研修会を開催したり、外部セミナーへの参加の機会を与えたりしてもよいでしょう。
DXが散発的な実施にとどまっているような企業では、一部署や特定の業務プロセスだけで利用できるツールを導入し、一部の効率化で終わってしまうといったケースがあるでしょう。そういった企業では、全社でDXを進めていく環境を整える必要があります。企業が戦略的にDXを推進する体制が整うと、部署間の連携や将来的な拡張なども見越した最適なツールの選定が可能となります。そういったツールは、DXを成功に導くでしょう。
短期的対応
より具体的なDX推進のため、経営層や事業部門、IT部門などが協働できる体制を構築し、DX推進のための部署や責任者（CIO/CDXOなど）を設置します。
うまく協働していくには関係者全員がDXの意義を理解し、対話などによりメリットや進め方について、認識のずれがないようにしておく必要があります。
共通理解から生まれるコンセプトによって、業務変革のアイデアや仮説検証のプロセスなどのポイントを絞った目標項目を策定し、DX推進体制を整備します。
DXが進み、デジタルを前提とした業務プロセスの運用が軌道にのった場合の、見直しサイクルについても考えます。見直しについては、顧客への価値創出ができているかという視点で行うとよいでしょう。
また、DX推進状況を把握するための仕組みづくりも整えなければなりません。経済産業省がとりまとめたDX推進指標による診断を定期的に実施し、DXについてのアクション達成度を評価できる仕組みづくりが推奨されます。DX推進指標による評価は、IPA（情報処理推進機構）の「DX推進指標 自己診断結果入力サイト」の利用が便利です。
なお、CIOとは既存プロセスの改善やIT戦略などを立案する最高情報責任者のこと、CDXOとはDX戦略に関する経営資源の配分をも行う最高DX責任者のことです。DXを成功させるためにも、責任者の役割や権限を明確にし、適切な人材を選定することが極めて重要です。
DX推進にはCIOやCDXOのもとDX推進のための業務を行うDX人材が不可欠ですが、DX人材は不足しておりその確保は容易ではありません。コロナ禍によるテレワーク導入のために遠隔でのコレボレーションを可能とするインフラを整えた企業も多いと思います。そのような環境下であれば、地理的に離れた人材や社外の人材などの活用も可能になります。
中長期的対応
企業内に事業変革体制を整え、環境変化に迅速に対応できる力を身につけていきます。
環境変化への対応を可能にするためには、仮説と検証を機敏に繰り返し、アジャイルな開発ができる体制を社内に構築する必要があります。一貫して大規模な開発に取り組むような体制では、流動性が劣り変化への対応が困難になります。変化対応力を身につけるには、仮説と検証を繰り返して変化を捉えながら小規模な開発を繰り返すことが重要です。
この段階になると、DXへの投資の効率化・抑制のため、自社の強みとは関係が薄い部分について、他社と協調領域を形成し共通プラットフォーム化することも、検討対象に入ってきます。
前述のとおり、DX戦略を進めていくにはDX人材が不可欠です。構想力を持ち、明確なビジョンを描き、自ら組織をけん引して実行することができるような人材が求められます。
しかし、慢性的な労働力不足で職種問わず人材確保が難しい中、そのような能力のあるDX人材の確保は、一層難しい状況にあります。社内のみならず社外も含めて広い範囲で探していかなければなりません。
DX人材の重要性と確保については「DXを推進するために必要な人材と自社でDX人材を確保するためのポイント」をご覧ください。
DX戦略を成功させるためのプロセス
次のプロセスを意識して自社に合ったロードマップを作成することで、DX戦略を成功させましょう。
ステップ1：DX戦略のゴールを定める
DX戦略が目指すゴールを明確にします。ゴールに到達するには、どのようなデジタル技術を活用するか、それによって将来的にどのようなビジネスモデルを創出できるかを検討し、DX向けた戦略によって自社にもたらされる効果を具体化します。
ステップ2：現状把握とビジョン共有
ゴールとする状態に対し、現状がどの程度乖離しているのかを把握します。そこから、乖離を小さくするためにはどのような施策が必要か見えてくるでしょう。可視化した施策を、短期で取り組むべきもの、中長期で取り組むべきものに分類し、ロードマップを作成します。また、ゴール、現状、必要なアクションを含めたロードマップとDX戦略ビジョンを全社に周知し、共有します。
ステップ3：既存データの整理
社内で運用している既存データを、新たに導入するデジタル技術を用いて活用できるように整理する必要があります。既存データを新たに使用する形式へ共通化し、組織全体で最適化できるシステム設計を進めます。
ステップ4：データとデジタル技術を活用して業務を効率化
課題の明確化を部署単位や作業単位へと細分化していき、データとデジタル技術を活用して業務の効率化を進めます。このとき、デジタル化そのものが DXの目的とならないよう、ゴールへと結びつく効率化がなされているかを確認しながら進めることが重要です。
ステップ5：ビジネスモデルの創出・変革・高度化
業務の効率化を積み重ねて、新たなビジネスモデルの創出や変革、高度化をし、ゴールへ近づけていきます。この過程で、新たな課題が浮き彫りになることもあるでしょう。そのために評価・検証は細かく実施し、改善のアクションを繰り返していくのです。
このようなプロセスを経て、デジタル技術を活用し、顧客ニーズの変化や社会環境の変動に対応できる力を身につけていくことが、DX戦略の大きな成果です。
DX戦略の成功事例
DX戦略に積極的な取り組みを進めている企業の事例を2件紹介します。どちらも具体的なロードマップを策定し、DX戦略を全社的な取り組みとして位置づけています。
建機のデジタル診断により稼働率を上昇
株式会社クボタは建機・農機のトータルソリューションを提供する企業として世界で知られています。
同社では、DXを企業の戦略として進めていき、新たなソリューション創出に向けた体制構築のため、グローバルICT本部を立ち上げました。DXを実現するためのロードマップを策定し、DXによって成し遂げられる顧客価値の創出や価値の最大化を明確化しています。
DX戦略に取り組むなかで同社は、3DモデルやAR機能の活用によるアプリでの故障診断サービス「Kubota Diagnostics（クボタ ダイアグノスティックス）」を提供。デジタル診断によって建機内部を確認する工程を省き効率的な修理が可能となったことで、建機の稼働率上昇に成功しました。
さまざまなデジタル技術を活用することで、業務はさらに合理化され生産性向上につながり、また新しいソリューション創出に取り組む時間が生まれるという循環を目指しています。
デジタル技術でヘルスケアソリューションに変革
中外製薬株式会社では、従来策定していた3年ごとの中期経営計画を廃止し、2030年までの中長期的な成長戦略「TOP I 2030」を打ち出しました。この成長戦略には、実現に向けた5つの改革「創薬」「開発」「製薬」「Value Delivery」「成長基盤」のすべてにおいてデジタル技術運用体制を構築することも盛り込まれています。これにより、価値創出モデルの根本的な再構築を実現し、ビジネスを革新していくとしています。
また、成長戦略「TOP I 2030」の成長基盤を実現し強固なものにするため、「DXの“全社ごと”化」を掲げ、DX戦略「CHUGAI DIGITAL VISION 2030」も打ち出しました。
このDX戦略は、「デジタル基盤の強化」、「すべてのバリューチェーン効率化」、「デジタルを活用した革新的な新薬創出」という3つを基本戦略としています。また、この3つをサイクルとして取り組んでいくことで、価値創造、生産性革新、風土改革を実現することを見据えています。
DX戦略は企業が競争力を手に入れるために重要
DXは、デジタル化によって単純に効率化を実現したらゴールというものではありません。データとデジタル技術を活用し、ビジネスのプロセスに変革を起こしながら企業が成長していける力を身につけ、新たなビジネスモデルを創出できる体制をつくることが大切です。 一部業務の効率化やプロセスのデジタル化だけで終わらせず、DX本来の目的である企業の競争力向上を実現するには、全社一丸となって戦略的に推進していく必要があります。
